テンプレートモンスタージャパン  
 
   
  アフィリエイト会員　利用規約
 
 
 
アフィリエイト参加規約（以下「本規約」とする。）は、株式会社ネットオンが運営するテンプレートモンスタージャパン
（以下「甲」とする。）において、第2条で定める乙・丙に対して、すべての事項にわたって適用する。
   
第1条 本規約の目的
  本規約は、第2条で定義されるアフィリエイト会員によるアフィリエイトプログラムの利用を甲が認めることを目的とする 。
   
第2条 アフィリエイト会員
 
1. アフィリエイト会員とは、甲のアフィリエイトプログラム（以下「本サービス」とする）に参加申し込みを行い、
甲がこれを承認した者を指す。
2. アフィリエイト会員はアフィリエイトプログラムに参加申し込みを行った時点で本規約の内容をすべて承諾しているものとする。
以下、アフィリエイト会員を「乙」または「丙」とする。
   
第3条 アフィリエイトプログラム参加の拒否
 
1. 甲は審査の結果、アフィリエイトプログラムに参加申し込みをした者が以下のいずれかの項目に該当することがわかった場合、
その者の参加を承認しないことがある。
 
・ 参加申込をした者が実在しない、あるいは名義貸しにより、契約者と利用者が一致しないこと。
・ 参加申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと。
・ 参加申込をした者が成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、参加申込の際に成年後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかったこと。
・ その他、甲が乙として不適当であると判断したこと。
   
2. 甲は、乙のサイトとしてふさわしくないサイトに対してアフィリエイトプログラムの提供及び成果報酬料金の支払いを拒否、
乙の登録を取り消すことができるものとする。ふさわしくないサイトは以下のようなサイトとする。
 
・ 公序良俗に違反する内容を含むサイト。
・ 違法な活動をしているサイト（ねずみ講、マルチ商法等の違法な事業を行っている場合を含む）。
・ 他人の名誉を侵害、または特定の個人や団体を誹謗中傷する記述を含むサイト。
・ 著作権等の知的財産権、肖像権等の人格権その他法律上の権利ないし保護に値する権利を侵害するか、
あるいは関連する法規に違反する内容を有するサイト。
・ 内容が不明ないし、概観が異様である（広告数が異様に多いなど）サイト。
・ 虚偽の URL 又は第三者の URL により登録したサイト。
・ パスワード等により、一般人がアクセスすることを許可されていないサイト。
・ 携帯端末でのアクセスが行われるサイト。
・ その他、甲が乙のサイトとしてふさわしくないと判断するサイト。
   
第4条 本規約の範囲、変更
 
1. 甲が電子メールまたは甲のサイト上で随時会員に対して発表する諸規定は、本規約の一部を構成するものとし、
乙はこれを承諾する。
2. 甲は乙の了承を得ることなく、本規約を随時変更することができるものとし、乙はこれを承諾する。
3. 前項での変更については、乙に向けて甲が電子メールまたは甲のサイト上で連絡した時点をもって、乙は了承したものとみなす。
   
第5条 甲からの通知
 
1. 前条の場合のほかにも、甲が必要と判断した場合、甲は乙に対し随時必要な事項を電子メールまたは甲のサイト上で通知する。
2. 前項での通知の内容は、乙に向けて甲が電子メールまたは甲のサイト上で連絡した時点をもって、乙は了承したものとみなす。
   
第6条 禁止事項
 
1. HTML ソース改変の禁止
  甲が提供する広告表示用の HTML ソースを乙および第三者が改変してはならない。
2. 禁止語句
  本サービスに基づく広告に関して、成果報酬料金を目的としてクリック行為を強要・嘆願する言葉、
及びユーザーに誤解を与えるような言葉を記述してはならない。
3. 登録されたサイト以外でのバナー掲載の禁止
  甲が提供する広告表示用のHTMLソースが、甲により認定された掲載サイト以外のサイトでバナー広告が掲載されていた場合、
乙の登録を取り消すことができるものとする。
ただし、甲によって承認を得ている場合は、その限りでない。
4. スパム行為の禁止
  乙は、電子メールでのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、またそれ以外の方法・手段による第三者への迷惑行為に
該当する宣伝行為をしてはならない。また、上記の行為を行っている乙もしくは乙のサイトに対して、甲は成果報酬料金の支払いを
拒否する権利を有し、乙の登録を取り消すことができるものとし、乙は一切の異議を申し立てないものとする。
5. 広告掲載数について
  乙のサイトが本サービス上にて登録したウェブサイト上の1ページ当たりに掲載できる広告数は、甲が独自に定める広告数以下とする。
6. 広告掲載期間満了または掲載の拒否によるテキストリンクの中止
  乙は、広告掲載期間が終了した場合には、乙のウェブサイト上にあるテキストリンクの掲載を中止しなければならない。
また、乙は甲の判断の下で広告の掲載を拒否した場合、直ちに掲載を中止しなければならない。
   
第7条 サイト管理責任
  乙は常に自己のサイトを適切な状態に管理し、違法行為や公序良俗に反する行為及び第3条で定める行為が行われないよう、
注意しなければならない義務を負う。
   
第8条 成果報酬料金の支払い
 
1. 訪問者が乙の設置したリンク等を経由してテンプレートモンスタージャパンにアクセスし商品を購入した場合、
甲は、購入額に当社が定める料率を乗じた料金に基づいて、乙に成果報酬料金の支払いを行うものとする。
（現在、料率は購入額10%、最低支払報酬料金は5,000円）
また、乙の設置したリンク等を経由した丙がアフィリエイト会員になり、訪問者が丙の設置したリンク等を経由して
商品を購入した場合、甲は、購入額に当社が定める料率を乗じた料金に基づいて、
乙に成果報酬料金の支払いを行うものとする。（現在、料率は購入額の5%）
ただし、乙または丙自身での購入による売上及びクレジットカード詐欺等の売上に関しては、
成果報酬料金の支払いは行わないものとする。

甲は、成果報酬料金の支払いの申請があった月の、翌々月の15日迄に支払うものとする。
ただし、翌々月の15日が休祝日もしくは金融機関休業日の場合には、翌営業日迄に振込むものとする。
また、甲から乙の指定する銀行口座に成果報酬料金の支払う際に要する振込み手数料は乙の負担とする。
乙が日本国外の本支店における銀行口座を登録した場合は、甲は乙に対する成果報酬料金の支払義務を
負わないことを乙は了承する。
   
2. 甲は、訪問者が乙の設置したリンク等を経由してテンプレートモンスタージャパンにアクセスし、
商品を購入したことを識別する甲独自のシステムを経由して発生した売上に限り、成果報酬料金の支払い対象とする。
   
第9条 広告掲載の義務
  乙は、甲が本サービスにおいて配信しているバナー広告を、最低1つは乙の登録サイトに掲載し、
甲の商品およびサービスの販売促進に貢献しなければならない。
   
第10条 解約
  乙は甲の別途定める手続きにおいていつでも解約できる。
下記のいずれかの事由に該当する場合には、甲は何ら事前の予告なく乙としての登録を取り消すものとする。
 
1. 乙のサイトが本規約の一つにでも違反した場合。
2.

乙のサイトについて、仮差押、差押若しくは競売の申請、又は破産、会社整理、民事再生若しくは会社更正手続開始の申立があり、
又は清算手続きが開始された場合。
3. 乙のサイトが租税公課を滞納して、保全差押を受けた場合。
4. 乙のサイトについて手形交換所の取引停止処分があった場合。
   
第11条 損害の免責
  甲は本サービスの利用により発生した乙の損害については、何ら一切の賠償の責を負わない。
乙のサイトが本サービスを利用することにより甲の顧客を含む第三者に対して損害を与えた場合、
乙は自己の責任により解決するものとし、甲には一切の損害を与えないものとする。
   
第12条 申込事項の変更
  乙は電子メールアドレス、URL、ホームページの内容、銀行口座等の甲への申込事項に変更が生じた場合、
その内容を甲に速やかに通知しなければならない。掲載サイトからの変更通知がないために、
甲からの通知又はその他のものが遅着し、又は到着しなかった場合、甲はその責任を負わない。
また、その場合、甲は成功報酬料金の支払いを拒否する権利を有し、乙の登録を取り消すことができる。
   
第13条 配信広告の変更
  1.甲が何ら事前の告知なく、配信広告内容の変更を行うことを乙は認める。
2.甲の広告期間が終了した場合、その広告掲載場所に甲の広告が配信されることを乙は認める。
   
第14条 情報の保護・管理
  甲は、乙サイトに対して、乙から提供を受けた個人データの保護に関して、甲のサイト上のプライバシーポリシーを遵守する。
   
第15条 裁判管轄
 
1. 本規約および本契約の準拠法は、日本法とする。
2. 本規約および本契約に関するすべての紛争は、 甲の所在地を管轄する裁判所の管轄に属するものとする。
   
第16条 不可抗力
  いずれの当事者も、天災、地変、法令の制定改廃、行政処分、労働争議、交通機関の事故、第三者の不法行為、
その他当該当事者の妥当な管理を越えた原因による本規約上の自己の債務の不履行、履行遅延又は履行不能に関し、
一切の責任を負わないものとする。
   
第17条 本規約の解釈
  本サービス規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとする。
   
  2005年11月16日　改定
  2005年12月20日　改定
  2007年11月27日　改定
   
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